ウォーターサーバーを手の届く距離に
ウォーターサーバーが手の届く距離にあるということは、とても素晴らしいことですね。何時でも美味しいお水を飲める生活は、素敵なものに違いないものです。そんなウォーターサーバーを、手の届く距離に置いておきたいものですね。絶対に生活するのに、欠かすことの出来ないサービスですから、生活圏には絶対必須ですよね。
ある日のこと、自宅の風呂場の脱衣所にて床がぬける事件が発生した。どうやら水道管から水漏れがあったらしく、長い年月をかけて床下が腐ってしまっていたらしい。床の修理代もそうだが、水漏れによる余分な水道代も気になります。そういった水周りのトラブルを事前にチェックできる方法や道具があればよかったなと思っています。
（届け出順）
【問３】高速増殖原型炉「もんじゅ」は冷却にナトリウムを使うという点などで、非常に操作が難しい原子炉とされています。福島第１原発の事故で原発に対する市民の不安が高まる中、もんじゅについて、今後、どうすべきと考えていますか。
【問４】福島第１原発では放射能漏れ事故などで２０キロ圏内の住民が避難、２０〜３０キロ以内が屋内退避の事態となり、敦賀市民にも不安が高まっています。市長になった場合、どのようにして市民の原発に対する不安感を払拭（ふっしょく）しますか。
【問５】全国的に原発のイメージが強い敦賀市ですが、今後、市は原発とどのように関わっていくべきと考えますか。１０年後、２０年後の姿は？
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◆渕上隆信候補
【問３】新安全指針が出るまで凍結。地震・津波について今までの安全基準を全て見直すべき。東日本大震災の知見を盛り込んだ改良工事ができるのか、徹底的な検証が必要である。市民皆さんの安心を得なければ進めることはできない。
【問４】わかり易い情報の公開に努め、全ての原発の安全基準を一から見直します。医療連携を含む滋賀県隣接市との災害時支援協定の締結、避難道・避難トンネルの整備を行い、避難距離を３０キロに拡大した原子力防災訓練を実施します。
【問５】１０年後＝港の活性化、産業団地の誘致や観光振興を図り、原子力のお金に頼らなくてもやっていける体制を整えます。２０年後＝敦賀港を中部・京阪神の物流拠点とし、港に関わる地場産業を活性化させ原発と産業の両軸にします。
◆岡本正治候補
【問３】新安全指針が出るまで凍結。国の新しい安全指針に基づいた安全対策によって、さらなる見直しと、必要があれば改修を行ってもらい、その後に判断をすべきと考えます。
【問４】原発の継続、廃止によらず最低数十年間は炉と共存せねばならないので、現在ある発電所の安全をゼロベースで見直させる。緊急時に備え、避難道路整備と防災拠点、住民基本台帳などデータ用バックアップサーバーの県外確保を行う。
【問５】１０年後＝取りあえず原子力発電所の安全が確保され、敦賀市のイメージが向上し、市民の安心を取り戻せる。２０年後＝原子力発電所と共存はしているが、財政的にも地域経済的にも原子力への依存度を下げ、もし原子力政策が変更されても対応できるまちになる。
◆多仁照広候補
【問３】新安全指針が出るまで凍結。想定外を取り込んだ安全指針で安全を担保し、安心を確保した上で試験研究を進めてほしい。現在の原子力技術では水素エネルギー社会の実現までに燃料枯渇も考えられ、消費者意識の変化にも注目して判断したい。
【問４】安全指針だけで市民の安心とはならない。説明責任と行動を国や県及び電力関係者に求めたい。市としては防災専門官を設け、防災ボランティア組織と連携して退避を含めた減災対策を進め、関西や中京との地域連携を図りたい。
【問５】１０年後＝敦賀港の活性化と水素エネルギー社会の一部実現により、依存から自立への道筋を明らかにしたい。２０年後＝市財源の６割以上の完全依存から、３割程度の依存に低減できるように他の産業振興を図りたい。
◆河瀬一治候補
【問３】その他。早期に福島の原子力災害を収束させ原因究明し知見を得る作業をしっかり行い、既存の原発の安全対策や津波対策を講じるべきで、現時点で継続・凍結・廃止を論じることはない。
【問４】今回の原子力災害を教訓として原子力防災を見直し、訓練などの強化を図る。国や事業者が、知見から得られた対策を市民に分かりやすく情報開示して不安を払拭する。
【問５】１０年後＝原子力産業は安全対策などが市民に理解されればこれまでと同様に共存共栄していく。港湾、製造、観光などバランス良く発展。２０年後＝北陸新幹線等の交通網の発展で交流人口が拡大され、多くの企業を集積し、更に発展している。
４月２１日朝刊
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◇連呼自粛、被災地へのエール 工夫多彩
東日本大震災のさなかで迎えた統一地方選。被災地への配慮からイベント開催や必需品以外の買い物や旅行などを控える「自粛ムード」は選挙戦にも広がりをみせ、各陣営が工夫を凝らしながら選挙運動を展開している。
選挙戦のスタートを告げる出陣式では、多くの陣営が震災の犠牲者に黙とうをささげている。金沢市議選のある新人候補は決意表明の中で「震災に遭われた皆さん、一緒に頑張っていきましょう」と被災地へのメッセージを盛り込んだ。事務所や街頭演説で目にする各政党ののぼり旗や看板にも「がんばろうニッポン」「救援・復興に全力を」など、被災地へ向けた言葉が目立つ。
選挙カーを使った選挙運動の自粛も。前回（０７年）の第１ラウンドの告示５日前、能登半島地震に見舞われた石川県輪島市では当時、出陣式を中止したり、防災服姿で避難所を回る候補者の姿が目立った。今回も市議選で現職の多くが名前の連呼を控えるよう申し合わせるなど、静かな選挙戦となっている。
同じく多くの候補者が選挙カーの利用を自粛している内灘町議選のある新人候補は「ただでさえ初めての選挙なのに…」と慣れない手法に戸惑いも。「あとはどこまで浸透するか」と、スニーカーとジャンパーに身を包んで町内をくまなく歩く予定だ。【宮嶋梓帆】
４月２１日朝刊
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