サッカーユニフォームは用途がたくさんあると思います。
国内外問わず大人気のスポーツであるサッカー。そのサッカーユニフォームを着ている人を最近よく見かけます。サッカーユニフォームは普段着として着られるだけでなく、クラブに入っている人なら練習着、そのユニフォームのクラブの観戦するときに着るなど用途がたくさんあるのです。レプリカは本物に近い素材なので高い場合が多いですが、1000円ぐらいで買えるユニフォームも店によっては買えると思います。
スポーツクラブに通っていたときは、有酸素運動をするためにランニングマシーンを使いたいだけ使っていました。家にもランニングマシーンがあるのですが、団地に住んでいるため走ると下の階に響くらしく、それが分かってから使っていないのです。走りたいのに使えないのは歯がゆかったのですが、スポーツクラブにいけるようになると、使えなかった鬱憤をはらすかのように思い切り使って走っていました。
【復興日本】 ３月１１日、東日本大震災の被災地から約８００キロ離れた大阪で、地震の一報を受けた一人の財界人がすぐさま行動を起こした。
「企業のために相談窓口を立ち上げるように」。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道会長兼ＣＥＯ）はスタッフにこう指示した。大商は、その日のうちに「特別相談窓口」を開設すると、３日後には関西の約１５０社を対象に被害・影響に関する調査を開始。３月１８日には結果を公表した。震災発生からわずか１週間である。
まだある。４月２８日には外務省に働きかけて米国、英国の総領事館、オーストリア大使館など３２の外国機関を対象に緊急説明会を大阪市内で開き、佐藤会頭は「日本全体が再起不能に陥っているわけではない。関西は大丈夫」と従来通りビジネス交流ができる状態を強調した。
佐藤会頭には、平成７年、阪神大震災の数日後、がれきが散乱する神戸の街で見た風景の記憶があった。南京町（中華街）の飲食店が露店を出し、被災者に食事をふるまう姿に心の震えを止めることができなかった。大商の精力的な動きは、そのときに強く感じた彼の「まず、自分が率先して行動すること」の思いの表れであるのは確かだ。そして、佐藤会頭は「関西が復興支援の基地として稼働しなければならない」とも語っている。
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震災後、にわかに浮上した「首都機能分散論」で関西勢の動きは活発だ。関西経済同友会の山中諄前代表幹事は「首都機能分散は絶対に避けては通れない」と訴え、近畿などの２府５県が加盟する関西広域連合は５月、枝野幸男官房長官に首都機能バックアップに関する提言を提出した。そこには「平時の備え」として、国会審議や各省庁の業務を一定期間関西で行う社会実験の計画的実施など具体的な内容も盛り込まれている。
こうした関西からの発信には、首都機能分散論議の主導権をとることで、長く低迷がいわれていた関西浮揚のきっかけにしたいという狙いがあるのは明らかだ。そして、そこには確かに「我田引水的な要素」も見え隠れしているが、それもまたパワーになっている事実も否定できない。
■大阪都構想リンク 知事の思惑
「夏場の国会審議を大阪で実施すれば、首都機能分散の象徴的な事例となるのではないか」。大阪府議で地域政党「大阪維新の会」（維新）幹事長の松井一郎氏は５月２７日の議会で、維新を率いる橋下徹知事に投げかけた。橋下知事は「とても面白い。国会議員のみなさんに提案してみたい」と応じている。
橋下知事は、４月に発表した政治提言で臨時政府や国会の機能などを関西で代行することを盛り込んだ。震災前の２月には大阪府内での街頭演説で、「東京−大阪をリニアが６７分で結ぶのに、伊丹（大阪）空港を誰が使いますか。伊丹をつぶして首都機能のバックアップを持ってくる。大阪には人、モノ、金が集まる」と訴えるなど、首都機能の負担分担への積極的な発言を繰り返しており、決して思いつきの提案ではない。
ただ、そこには、新たなインフラ整備や、府や大阪市などを再編して大阪の広域行政の司令塔を一本化するという知事の持論である「大阪都構想」の必要性を強調する姿勢も目につく。
２月の演説にしても、橋下知事の政治テーマである「伊丹廃港・関西国際空港への機能集約論」が色濃く出ている。５月２７日の府議会では「首都機能のバックアップをいうなら、受けられる広域行政体がいる」「（司令塔が二分化している）今の大阪市、大阪府庁では首都機能を引き受けることはできない」と府・市一本化構想をアピールする方向に話を展開させている。
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同様の論法は橋下知事に限らず、関西政財界人に多かれ少なかれみられる。背景にあるのは、１６年前、阪神大震災後の苦い経験だ。
当時も首都の危機管理として、機能分散論が持ち上がりながら、時間がたつにつれ、「そうした議論が薄らいでいった」（関西経済同友会の山中諄前代表幹事）。それどころか、首都圏へ本社を移す関西企業が続出する事態が起きてしまった。
今回、確実に違うのは東日本大震災後に首都圏の代替機能を実際に関西が果たしている具体的な例が次々と出ている点だ。
まず阪神港（大阪港・神戸港）や関西国際空港といった物流拠点がそうだ。東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能漏れを懸念し、横浜や東京への寄港を取りやめ、大阪や神戸の港に立ち寄る船会社が目立った。
関西国際空港は年間１０万回程度の余裕がある発着枠を生かし、成田空港で受け入れられなかった貨物機を受け入れた。３月の国際線発着回数は前年同月比１０％増の６９７７回。給油などで旅客機・貨物機が一時的に関空に離着陸した回数は約２８０回にのぼり、「関西が代替機能を果たせた好例だ」と関空会社の貨物営業担当者は胸を張る。
近畿２府４県の４月の貿易統計（大阪税関調べ）によると、輸出額は１７カ月連続でプラスとなり、全国シェアは２５・３％と２６年ぶりに２５％を突破。輸入額も過去最高を記録し、関西シフトが進んだ。
関西電力が東京電力や東北電力同様、昨夏比１５％程度の節電をすべての顧客に要請するなど、関西も安泰とはいえなくなった。首都機能の分散論を通じて東日本から生産が「関西にシフトする」ことを期待する関西財界だが、今回の節電要請は発電電力量に占める原子力発電の比率が約５割という原発に依存する関西のリスクを浮き彫りにした。
が、橋下知事が「根拠のない１５％節電には協力しない」とするように関西の各自治体は関電に対して一斉に反発しており、この突然の節電要請で首都機能の引き受け意欲が衰えた気配は感じられない。少なくとも、東日本大震災という国難を機に、これまで認知度が低かった関西の“潜在力”に国内外の目が向き始めているのは間違いない。（香西広豊、山口敦）
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